ソフトウェア分野の脱炭素研究会の概要
- 1．発足の背景
- 国の2050年のカーボンニュートラル宣言及2030年温室効果ガス削減目標が掲げられ、各産業団体はそれぞれ方針や目標及び行動計画を発表している中、現時点でソフトウェア開発関連企業の環境問題なかんずく脱炭素に対応した業界連携活動を協議する場として活動を開始します。なお本研究会は2023年度の経済産業省CFPルール策定支援事業（ソフトウエア分野）に参画しました9社の活動を引き継ぐものです。また今後の活動成果はこれまで通り、LCA日本フォーラム（略称：JLCA）を通じて公開してまいります。
- 2．目的
- 本研究会は、ソフトウェアのライフサイクルに於ける二酸化炭素排出削減に資する業界内の連携活動の場を提供し、脱炭素社会実現に寄与することを目的とします。
- 3．事業
- 本研究会の事業は以下の通りです。
- （1）ソフトウェア開発・運用に伴い排出される二酸化炭素の可視化・算定ルールの業界標準化とそのブラッシュアップ
- （2）ソフトウェア開発・運用に伴い排出される二酸化炭素の可視化・算定ルールの普及・啓発活動
- （3）その他研究会の目的を達成するために研究会が自ら必要と判断した事業
- 4．活動体制及び原則（会則はこちら）
-
- 研究会には特定非営利活動法人日本環境倶楽部の企業正会員が参画出来ます。（研究会参画は無料ですが、研究会参画には当法人の入会が必要となります。当法人の入会はこちら）
- 研究会活動は、参画メンバーの協業が原則で一定の労務提供の責を追います。
- 研究会は参画メンバーの互選で主査を置きます。また研究会決定は合議を原則とします。
- 一定の頻度にて決定推進事項のフォロー＆報告の会合（ハイブリッド）を予定しております。
- 発足時（2024年6月）の研究会会員（50音順、敬称略）
-
- NTTアドバンステクノロジ株式会社
- エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
- ＮＴＴテクノクロス株式会社
- 株式会社ＮＴＴデータグループ
- 株式会社クニエ
- 日本電気株式会社
- 日本電信電話株式会社
- 株式会社日立製作所
- 富士通株式会社
- 5．研究会入会のお申込み
2024年10月を目途に追加ご入会募集のご案内を予定しております。
研究会参加企業の募集を開始しました。詳細はこちら。
- 【お申し込み及びお問い合わせ先】
- ソフトウェア分野の脱炭素研究会に関連したよくあるご質問
特定非営利活動法人日本環境倶楽部 ソフトウェア分野の脱炭素研究会 事務局
〒170-0013 東京都豊島区東池袋2-60-2池袋パークハイツ2F
Tel；03-6869-9886
E-mail；kankyou@kankyouclub.or.jp
